2030年までの達成目標数値を定め、中国語と英語を母語のように使いこなす人材を育成するバイリンガル政策を推進しています。学生だけでなく公務員も含まれ、国民全体の英語力向上のため各種取組が続いています。

これにより、外資系企業の誘致や世界的に活躍できる人材の育成が促進されることが期待されます。

特に日本語や韓国語を学習する人が多い台湾。政府のプロジェクトの成果もあり、66%の高校で第二外国語が開講され、履修者のうち50%以上が日本語を選択しています。

日本語コースを持つ高校は32校（2022年／教育部資料より）日本語能力試験（JLPT）の受験者数も多数います。

2023年には約10億USDがAI、半導体、国防テクノロジー等の研究開発に投入されました。 大学・大学院には、TSMCの補助金を利用した特徴あるコースや研究センターも相次いで設立されています。

小学校から情報技術の基礎教育が導入され、高校以下の教育段階で実際のソフトウェア開発に関わるプロジェクトも行われる等、幅広いスキルを持つ人材が育成されています。